【ウクライナ侵攻】24日で3か月 “失業対策”課題に
ロシアのウクライナ侵攻から24日で3か月です。首都キーウ近郊では、ロシア軍の撤退後、住民が戻り街の復旧が進む一方で、失業対策が課題となっています。
多くの民間人の遺体が見つかったキーウ近郊のブチャでは、避難していた住民たちが徐々に戻り始めています。
平山晃一記者「こちらの役場の中には、臨時の就職相談の窓口が設けられていて、戦争によって仕事を失った大勢の人が詰めかけています」
窓口には、先週だけで約80人が就職の相談に訪れたものの、紹介できる仕事はまだ限られています。
ある女性は、5年間勤めた自動車部品販売店がロシア軍の攻撃で破壊されました。
相談に訪れた女性「いずれは元の会社に戻れると思うので、それまでの間、収入が必要です」
キーウ近郊では、大きなガラス工場が破壊され、約360人が失業したといいます。街に戻っても、多くの住民が失業して収入が得られず、日々の食事や住居の費用などに不安を抱いています。
また、ロシア軍の侵攻による心の傷も抱えながら、窓口を訪れていました。
就職相談窓口の担当者「いま相談に来る人たちは、どうすればいいか途方に暮れています。ひとりひとりの状況に合わせた精神的な支援も必要です」
ILO（＝国際労働機関）は、ロシアの侵攻後、ウクライナの失業者は480万人に上るとしていて、戦争の長期化で、問題はさらに深刻化する恐れもあります。
（2022年5月24日放送）
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