軽乗用車も登場 『EV元年』車普及するのに…充電スタンドが足りない？“減少傾向”の背景に『充電器の老朽化』｜TBS NEWS DIG
今年、国内では続々と新型のEV=電気自動車が発売されます。“EV元年”ともいえる日本ですが、そこに立ちはだかる壁も見えてきました。
20日、日産自動車が発表したのは新型の電気自動車「サクラ」。軽自動車のEVです。補助金を活用した場合の価格はおよそ178万円。
記者
「軽自動車なのに走り出しが力強いですね」
一方、同じ日に三菱自動車も軽自動車のEVを180万円台で投入すると発表。手に入れやすい値段にしたほか、運転距離が短い通勤や買物などでの使用を想定していて、充電を気にせずに使うことができます。
トヨタ自動車も5月からEVの定額サービスを始めるなど、日本メーカーにとってまさに今年は“EV元年”。
展示会場を訪れると…
EVに試乗した人
「新聞でEVって言われているので、どんなものなのかな…と」
「これから電気自動車がどんどん増えてくるって言うのが見えているので」
その賑わいに担当者も笑みを浮かべます。
ＫＩＮＴＯ営業部 縄田敏行さん
「世界的な環境に対する意識の高まりが日本国内にも波及してきていると感じる」
一方で、懸念の声が上がったのが・・・
展示会場を訪れた人
「（心配なのは）やっぱりよく言われる充電ですね。充電スポットがなかったりすると結構困ると思う」
課題は充電スタンドの普及です。
記者
「電気自動車を充電するのに必要なこちらの充電器、実は減ってるんです」
現在、およそ全国に3万箇所。その数は右肩上がりで増えてきましたが、実は2020年がピークでその後は減少傾向にあります。
その原因のひとつが「老朽化」です。
多くの充電スタンドは2010年代の前半に補助金を活用して設置されましたが、いま、およそ8年という耐用年数を次々と迎えているのです。
この日、充電スタンドの設置作業のためゴルフ場を訪れたエネルギー関連企業の担当者も日本の充電設備の少なさについて、こう指摘します。
充電スタンドを展開するＥＮＥＣＨＡＮＧＥ 内藤義久 執行役員
「充電器があっても、なかなかＥＶが来ないので、もう取り外してしまった方がいいと判断した人も一部いて、それで減少傾向になった」
こうした事態に政府は2030年に充電スタンドをいまの5倍に増やすとの目標を掲げたほか、自治体も動き出しています。
東京都 小池百合子知事
「（電気自動車などの）普及を支える充電設備の設置はもう不可欠」
東京都は一定の新築マンションや戸建て住宅に充電設備の設置を義務付けることを目指すと表明。
ただ、こうした取り組みもEVの台数が増えない限り、さらなるインフラの拡大は望めません。
各社が本腰をいれるなか、普及は一気に進むのか…課題は山積です。
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