【ヤングケアラー支援】自民・公明・国民民主 “法制化”の必要性含め検討
家庭の事情で、家族の世話や家事を日常的に行う子ども、「ヤングケアラー」の支援をめぐり、自民・公明・国民民主3党の実務者が法制化も含めて検討することで一致しました。
3党の実務者協議ではヤングケアラーの支援を強化するため、法制化も含めて検討することで一致しました。今後、具体的な支援策を詰めた上で3党の幹事長に提言します。
自民党・田村憲久議員「実効性たらしめるために法制化の必要性も含めて、検討をこれから3党でしていくと、いうような方向で今意見がまとまった」
国民民主党の伊藤議員は自治体によってヤングケアラーの支援にばらつきがあるとして「自治体間の格差が埋まらないので法制化が必要だ」と強調しました。
(2022年5月19日放送）
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