大阪のＩＲ「土壌対策費などを市が負担するのは違法」と訴える市民らが住民監査請求（2022年5月11日）

大阪のＩＲ「土壌対策費などを市が負担するのは違法」と訴える市民らが住民監査請求（2022年5月11日）

大阪府と大阪市が誘致を進めるＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）をめぐり、市民らが「予定地の土壌対策費などを市が負担するのは違法だ」として住民監査請求を行いました。

　大阪府と大阪市が誘致を進めるＩＲをめぐっては、今年３月の大阪市議会で、ＩＲ予定地の液状化や土壌汚染の対策などにかかる費用約７９０億円を大阪市が負担することが決まりました。

　これに対して大阪市民５人は「無制限に土地課題対策の費用を負担せざるを得ない内容」などと指摘。地方財政法などに違反するとして、今年秋以降に締結される予定の事業者との定期借地契約の差し止めなどを求める住民監査請求を行いました。

　これに対して大阪市の松井一郎市長は次のように話しています。

　（大阪市　松井一郎市長）
　「正式な手続きをきちっと踏む中でやってきているので、監査請求される自由もあるわけですから。あとは司法で判断されると思います」

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