最高裁長官「デジタル化の課題に取り組む」 広く国民にメリットを(2022年5月3日)
日本国憲法の施行から75年となる記念日にあたり最高裁判所の長官が会見し「デジタル社会での裁判所の在り方を見通し、課題に取り組みたい」などと話しました。
最高裁判所・大谷直人長官：「デジタル化は今後の裁判の姿、裁判所の姿を全体として大きく変える契機となるものであり、私たちは国民の生活様式や利用者のニーズに即し、これからのデジタル社会における裁判所の在り方を見通しつつ、この課題に取り組んでいかなければならないと考えています」
最高裁の大谷直人長官は、民事裁判の手続きでIT化が進んでいることなどに触れ「情報通信機器になじみのない人も含めて広く国民がメリットを受けられるように裁判手続きのデジタル化を進めることが重要」との考えを示しました。
また、成人年齢の引き下げに伴い来年からは18歳以上で裁判員に選ばれることについて「裁判員制度に若い世代に積極的に参加してもらうため、法教育の実情をふまえた情報発信につとめたい」と話しました。
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