大阪放火殺人受け ガソリン販売時に「使用目的確認」呼びかけ

大阪放火殺人受け ガソリン販売時に「使用目的確認」呼びかけ

　大阪でのガソリンを使った放火殺人事件を受け、警視庁はガソリンスタンドに対し、ガソリンを容器に入れて販売する際の使用目的の確認徹底を呼びかけました。

　ガソリンを容器に入れて販売する場合、現行の消防法では、おととし起きた「京都アニメーション」の放火殺人事件を受け、「運転免許証などによる本人確認」や「使用目的の確認」などが義務付けられています。

　しかし、今月大阪で起きた放火殺人事件で、容疑者の男は犯行に使用したガソリンを購入した際、「バイクの燃料に使う」とガソリンスタンドでうその申告をしていたとみられています。

　ガソリンを悪用する犯罪を防ごうと、警視庁などはけさから東京・足立区で２２か所のガソリンスタンドの店員や客に対し、販売時の本人確認や使用目的の確認の徹底についてチラシを配布し、注意喚起を行う取り組みをはじめました。警視庁は「ガソリンの危険性を改めて認識して欲しい」としています。（27日11:31）