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沖縄の本土復帰50周年決議 衆議院で採択 沖縄経済の活性化など政府に求める|TBS NEWS DIG
沖縄が本土に復帰してから5月15日で50年になることを機に、衆議院は、アメリカ軍の基地負担軽減や沖縄経済の活性化などを政府に求める決議を採択しました。
28日、衆議院・本会議で採択された沖縄の本土復帰50周年に関する決議文には、「苛烈な地上戦とその後のアメリカ軍統治、そして外交努力による本土復帰の歴史に思いをいたし、沖縄振興を国家戦略として取り組む決意を表明する」と記されました。そのうえで、「政府は、事件・事故の防止を含むアメリカ軍基地の負担軽減などに責務を果たす必要がある」ことを強調しています。
また、沖縄県民の一人あたりの所得が全国最下位であることなどから、「強い沖縄経済」の実現も政府に求めています。
決議を受け岸田総理は、沖縄振興や基地負担の軽減に全力を尽くすことを表明しました。
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