自公維など「国民投票法の改正案」を衆議院に提出(2022年4月27日)

自公維など「国民投票法の改正案」を衆議院に提出(2022年4月27日)

　自民、公明、維新の3党と衆議院会派「有志の会」は、憲法改正の手続きに関する国民投票法の改正案を衆議院に提出しました。

　自民党・新藤義孝衆院議員：「今般の法律はすでに公職選挙法で整備されております。投票環境の向上につきましてですね、これを憲法改正国民投票にもそろえるという内容でございます」

　改正案は、悪天候で離島から投票箱を運べない場合に、開票所以外でも開票作業を可能とするとしています。

　また、なり手不足を解消するため、投票立会人の選任要件を緩和することも盛り込まれています。

　一方で、立憲民主党が求める国民投票を行う際のテレビCMの規制などは含まれていません。

　自民など3党は「投票環境を向上させるもので議論は尽くしている」として、今の国会での成立を目指しています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>