ロシアから“退避”の日系企業　9割近く「駐在員の帰任の可能性模索」(2022年4月25日)

ロシアから“退避”の日系企業　9割近く「駐在員の帰任の可能性模索」(2022年4月25日)

　駐在員をロシア国外に退避させている日系企業の9割近くが駐在員のロシアへの帰任の可能性を模索していることが分かりました。

　ジェトロ（日本貿易振興機構）が今月中旬に行った調査によりますと、86％の企業が駐在員の一部、もしくは全員を退避させていて、このうち9割近くがロシアへの帰任の可能性を模索しているということです。

　帰任のタイミングについては「検討中・分からない」が最も多く、退避から「半年」が12％、「3カ月」が2％でした。

　帰任のきっかけは6割以上が「外務省による危険度レベルの引き下げ」や「停戦合意」としました。

　退避が長引いた場合は、6割余りが「ロシア人従業員への権限移譲」で対応すると回答しました。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>