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障がいある男性『職場のコロナハラスメント』で退職迫られたとして損害賠償求めて裁判(2022年4月22日)
障がいのある男性が、新型コロナウイルス感染を理由に同僚の付き添い出勤を禁止されて退職を迫られたとして、就労支援施設側に損害賠償を求める裁判が4月21日から大阪地裁で始まりました。
訴えを起こしたのは大阪市内の障がい者就労支援施設で働いていた目や耳に障がいのある男性(39)です。訴状などによりますと、この男性は、同僚に付き添ってもらいながら施設に出勤していましたが、去年9月に新型コロナに感染したことを受けて、施設側が男性に対して「同僚に新型コロナを感染させる可能性が高い」として付き添い出勤を禁止し、男性が拒否したところ「他の事業所に行った方がいい」などと退職を迫られたということです。
男性は施設を辞めて、現在は別の施設で働いていて、「新型コロナをめぐる違法なハラスメントで精神的に追い詰められた」として、施設側に対して慰謝料など330万円の賠償を求めています。
(原告の男性)
「この裁判によって相手方には障がい者と向き合っていただきたいと思っています」
4月21日の裁判で、施設側は訴えを退けるよう求め、詳しい主張は次回以降行うとしました。
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