近鉄の“運賃値上げ申請”に奈良県「利用者の負担増える」として“公聴会”を要請(2022年4月21日)

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近鉄が来年春からの運賃値上げを国に申請したことを受け、奈良県は「利用者の負担が年間５０億円増える」などとして国に公聴会を開くよう要請しました。

　近鉄はテレワークの定着などにより、利用客数がコロナ禍前の水準に戻る見込みがないとして、４月１５日、国に対して来年４月から平均で１７％の運賃値上げを申請しました。

　これについて沿線の自治体である奈良県は、「試算では県内の利用者の負担が年間５０億円増える」などとして、国土交通省に対して運賃値上げの認可を判断するにあたり、公聴会を開くよう求める要請書を４月２０日に提出しました。

　（奈良県　荒井正吾知事）
　「私鉄サービスの改善無しに運賃の負担だけを求めるのですか、という論点になると思います」

　公聴会が開催されれば知事が自ら出席し、意見を述べる考えです。

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2022年4月21日

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