民放連 CM規制「極めて慎重であるべき」衆院憲法審｜TBS NEWS DIG
衆議院の憲法審査会では憲法改正の国民投票時におけるテレビやラジオCMなどの規制について参考人質疑が行われ、民放連は「極めて慎重であるべき」と規制強化に反対する考えを示しました。
民放連・永原伸専務理事
「インターネット広告も含めて、国民の広告表現を規制することに対しても極めて慎重であるべき」
21日の憲法審査会で、参考人として招致された民放連の永原専務理事は国民投票時のCM規制について「規制ありきの議論は、言論表現の自由を毀損しかねない」とし、CM量の規制強化に「極めて慎重であるべきだ」と反対の考えを示しました。
またインターネット広告は、現時点の国民投票法では規制されていませんが、業界団体の自主規制は「効果が見込めない」と指摘しました。
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