政府がウクライナにドローン提供 軍事転用の可能性は｜TBS NEWS DIG

政府がウクライナにドローン提供 軍事転用の可能性は｜TBS NEWS DIG

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政府が決めたウクライナへのドローンの提供をめぐり、攻撃的な軍事転用を懸念する声が上がっています。その可能性はあるのでしょうか?

岸 信夫 防衛大臣
「ドローンをウクライナ政府に提供することといたしました」

ウクライナへの支援として、19日、ドローンなどの提供を発表した岸防衛大臣。岸田総理も19日夜、G7首脳によるテレビ会議で、こうしたウクライナへの追加支援を表明しました。

しかし、ドローンの提供をめぐっては攻撃的な軍事転用を懸念する声も上がっています。

社民党 福島みずほ党首
「ウクライナで、このドローンが軍事的に使われる可能性もゼロではありません。こんな形で少しずつ少しずつ穴をあけていっていたら、本当に軍事的な支援、本当にそこにもうすぐ行ってしまう」

軍事専門家も、“ドローンの攻撃への転用は可能だ”と指摘します。

笹川平和財団 小原凡司 上席研究員
「過去には日本のある自動車メーカーのSUVが武装勢力によって武器として使用されていました。どのような使い方をするのかは相手次第」

日本は防衛装備移転三原則で武器や防衛装備品の輸出を制限していますが、松野官房長官は・・・

松野博一 官房長官
「ウクライナ政府に提供されるドローンは防衛省・自衛隊で保有している市販品で、一般には情報収集等で用いることができるものであり、『防衛装備移転三原則』上の“防衛装備”には該当しないもの」

「ウクライナ側と締結した国際約束の中で適切に使用されるものだ」と強調。小原氏もドローンの提供は有効だと話します。

笹川平和財団 小原凡司 上席研究員
「ウクライナ国民は虐殺を受けているし、民間人を救助するにも情報は必要です。こうした様々な情報を集めるためにドローンは有効に活用されるものだと思います」

一方、ロシア下院のヤロワヤ副議長は、日本政府がドローンなどとともに化学兵器用の防護マスクなどの提供も決めたことについて、「ウクライナで化学的、または細菌学的な攻撃を準備している疑いがある根拠だ」と指摘しています。

ウクライナをどう支援していくのか、政府の摸索が続いています。

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