松野官房長官「適切に使用されると承知」ウクライナへドローン提供(2022年4月19日)

松野官房長官「適切に使用されると承知」ウクライナへドローン提供(2022年4月19日)

政府は、ウクライナからの要請を踏まえ、新たにドローンなどを提供します。ただ、攻撃目的への転用も懸念されています。
松野官房長官：「提供するドローンについては、ウクライナ政府の適正な管理のもと、ウクライナ防衛するために適切に使用するものと承知している」

今回、新たに提供するドローンについて、松野官房長官は「市販品であり、防衛装備移転3原則上の防衛装備品には該当しない」と説明しました。

また、防衛装備庁は、「状況監視に使うための提供で、国連憲章の目的に反しない約束だ」としています。ただ、どういった目的で使用されたかについては確認が難しいのが現状で、事実上、ウクライナ側に委ねる形になっています。
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