ウクライナ避難ペットに特例措置「条件付きで緩和」(2022年4月18日)

ウクライナ避難ペットに特例措置「条件付きで緩和」(2022年4月18日)

　ウクライナから避難してきた人々のペットについて対応を変更します。

　海外から犬を連れて入国する際は災害救助など特別な事情があると認められた時以外、動物検疫所で最長180日検査を受けることが義務付けられています。

　農林水産省はウクライナから避難した犬について、狂犬病ワクチンの2回接種で抗体価を確認し、マイクロチップによる個体識別ができることを条件に検疫所からの持ち出しを許可し、飼い主自身が滞在先などで世話できることにすると発表しました。

　ただし、一日2回の健康観察や動物検疫所への報告などが義務付けられます。

　日本は1957年以降、狂犬病が発生しておらず、世界で7つの地域に認められた「清浄国」の一つとされています。

　番組では14日、ウクライナから避難してきたカリナ・ターニャさんと、その飼い犬のレイ君についてお伝えしました。

　最大で180日の検疫による隔離とレイ君を保護する業者側から求められていた一日3000円の負担額について大きな反響があり、番組にもたくさんの問い合わせを頂きました。

　農水省にも報道を受け、問い合わせが殺到したということです。

　カリナさんは18日、レイ君と成田空港の検疫所で無事に面会ができたそうです。

　検疫での検査結果によっては、早ければ21日にもカリナさんがレイ君を再び引き取ることができると説明を受け、「ほっとした」と話していました。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>