サイバー犯罪防止へ 警視庁が通信事業者と対策協議会(2022年4月16日)
コロナ禍で深刻化するサイバー空間における犯罪に対応するため、警視庁が通信事業者とオンラインで協議会を開きました。
警視庁サイバーセキュリティ対策本部・藤井雅弘副本部長：「民間事業者様との関係を強固なものにして官民連携によりサイバー空間における安全安心を確保して参りたい」
15日、東京都内で開かれた「サイバー犯罪対策協議会」には、NTTコミュニケーションズやソフトバンク、楽天グループ、LINEなどの通信事業者らがオンライン参加しました。
今月、新設された警察庁のサイバー警察局からは、身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウェア」によるサイバー犯罪の件数が、2021年度の下半期は前年度の4倍に急増したとの現状が報告されました。
コロナ禍でテレワークによるオンライン会議などが浸透し、サイバー攻撃を受ける機会が増えたことが原因の1つとみられます。
また、サイバー攻撃の手口も巧妙化しているとして、攻撃を受けた場合は、情報を開示し、共有していくことを確認しました。
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