【記者解説】“文通費”日割りで法改正も残る課題は
国会議員に毎月100万円支給される文書通信交通滞在費をめぐり、日割り支給に改めることなどを盛り込んだ関連法が参議院の本会議で可決・成立しました。
山東昭子参院議長
「本案は可決されました」
本会議の採決では自民・公明のほか立憲民主党などが賛成しましたが、共産党は反対しました。
関連法では、文通費について日割り支給に改め、名称を「調査研究広報滞在費」に変更することを盛り込んでいます。
ただ「国政に関する調査研究」や「広報」「国民との交流」などに使えるようになったことから使いみちの拡大につながるのではないかとの指摘もされています。
【使いみちの公開は実現できる？】
在職日数わずか1日の新人議員に満額100万円支給されたことで始まった文通費の見なおし問題。
残る最大の懸案事項は「使いみちの公開」で、国会ではおよそ5か月もの間、議論が続けられてきましたが未だに結論が出ていません。
ただ、これまで慎重な姿勢だった自民党が今の国会中に何らかの結論を出し法改正を行うと明言するなど、前進の兆しも見られます。
「使いみちの公開」は実現するのか、立法府の本気度が問われます。
（15日18:33）
