国連常任理事国の拒否権行使 日本も説明義務決議の共同提案国に
国連安全保障理事会の常任理事国が拒否権を行使した際に、総会での説明を義務付けるよう求める総会決議案について、政府は共同提案国に加わる方針を表明しました。
松野博一官房長官
「従来から常任理事国による拒否権の行使は一般に最大限、自制されるべきと考えています。こうした観点から、岸田総理の指示により、我が国として、本決議案の共同提案国になることを決定をいたしました」
この決議はリヒテンシュタインが提唱したもので、常任理事国が拒否権を行使した場合には総会を開いて理由の説明を義務付けるなどとしており、松野官房長官は賛同し、共同提案国に加わる方針を明らかにしました。
ウクライナ侵攻をめぐり、当事国のロシアが拒否権を行使して非難決議案が廃案になる事態などに陥っており、拒否権行使をめぐる説明責任や透明性を求める狙いがあります。
（14日20:27）
