【ウクライナ情勢】日本が決議案の共同提案国に 安保理｢拒否権｣に説明義務
国連・安全保障理事会で常任理事国が拒否権を行使した場合、総会での説明を義務づける決議案について松野官房長官は、会見で日本が共同提案国になることを発表しました。
国連の安全保障理事会では、ウクライナに軍事侵攻したロシアに対し軍の即時撤退を求める決議案が提出されましたがロシアの拒否権によって否決されました。
こうした事態を受けヨーロッパのリヒテンシュタインは、常任理事国が拒否権を行使した場合には、国連総会での説明を義務づける決議案を近く提出します。
松野長官は、14日午後、日本も決議案の共同提案国になることを発表しました。
松野官房長官「岸田総理の指示により、我が国として、本決議案の共同提案国になることを決定をいたしました」
また、松野長官は、引き続き多くの国々と協力し、日本の常任理事国入りを含む、安保理改革の実現に向け努力していく考えを示しました。(2022年4月14日放送より)
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