ウクライナのＩＴ企業　約８割が侵攻後に受注減…日本企業とマッチングを支援　神戸市(2022年4月14日)

ウクライナのＩＴ企業　約８割が侵攻後に受注減…日本企業とマッチングを支援　神戸市(2022年4月14日)

４月１３日、軍事侵攻で苦境に立つウクライナのＩＴ企業を支援しようと兵庫県神戸市がオンラインセミナーを開催しました。

　セミナーにはウクライナのＩＴ企業４社のほか神戸市内の企業など約７０社が参加しました。ウクライナはＩＴ産業の成長が目覚ましく神戸市はこれまでに技術を取り入れようと現地の企業などと積極的に交流してきました。

　軍事侵攻後も約８割のＩＴ企業が避難先などで事業を続けていますが、受注が減っているということで、市は、セミナーを通じて日本企業と引き合わせ支援したい考えです。

　（ウクライナ出身の神戸市職員　ルチュク・レオさん）
　「経済が動き続けるのはウクライナにとっても重要なことだと思いますので、仕事が続けられる状態にあることを知ってもらうことは非常に大事」

　市は、今後もセミナーを開催したいとしています。

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