日立“週休3日”も可能へ 柔軟な働き方の効果と課題は(2022年4月13日)
大手企業でも“週休3日”を選択できるなど柔軟な働き方の導入に向けた動きが広がっています。
1日の最低勤務時間を廃止し、始業と終業時刻を自由に選択することで柔軟な働き方を促進する。
日立製作所は従業員の働き方を見直し、週休3日も可能になる制度を導入を発表しました。
国会でも・・・。
岸田総理大臣：「選択的週休3日制度を導入している企業等の好事例の収集提供等により、企業における導入を促進し・・・」
岸田総理大が普及に努めるとした選択的週休3日制を含んだ働き方改革。
今回の日立製作所の場合、一日約8時間、月の総労働時間を変えることなく、自由に就業時間を調整。
例えば、一部の就業日の労働時間を増やすことで、休日を捻出することができるようになります。
そして、労働時間は変わらないため、給与も下がることはありません。
ツイッターの声：「時間をやりくりできるようになっただけか」「労働時間は同じでも、自分でコントロールできるメリットは大きい」
従業員は育児や介護、趣味など家族や自分の時間を確保でき、企業側にも人材の確保、生産性や効率の向上などが期待されています。
こうした働き方の変化にはSNSやオンライン会議ソフトの普及があります。
しかし、その使い方次第では仕事の時間が増えることも。
大阪市役所では災害など緊急時を想定し、「LINE WORKS」を導入しましたが、松井市長からの勤務時間外のメッセージに、対応に追われていたことが分かりました。
“勤務時間外の通知”は、どこまで対応すべきなのでしょうか。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
