“北京五輪”閣僚・政府関係者の派遣見送りを表明
政府は来年２月に開催される北京オリンピック・パラリンピックについて、閣僚や政府関係者の派遣を見送ると発表しました。
松野博一 官房長官
「政府代表団の派遣は予定をしておりません。総合的に勘案して自ら判断をおこなったものであります。タイミングに関しましては、諸般の事情を総合的に勘案した結果、本日の発表となりました」
松野官房長官は午前の会見で、閣僚や政府関係者の派遣を見送る方針を表明しました。代わりに、▼東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長、▼日本オリンピック委員会の山下泰裕会長、▼日本パラリンピック委員会の森和之会長が参加するということです。
北京五輪を巡っては、アメリカやイギリスなどが中国の新疆ウイグル自治区での人権問題などを理由に政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を表明していますが、松野長官は「日本からの出席のあり方について特定の名称を用いることは考えていない」と述べました。
その上で、「普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国においても保障されることが重要であり日本の立場を中国側に直接働きかけている」と強調しました。（24日12:58）
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