女性差別撤廃条約「選択議定書」の批准を国に求める意見書　大阪府内の全議会で採択（2022年4月2日）

女性差別撤廃条約「選択議定書」の批准を国に求める意見書　大阪府内の全議会で採択（2022年4月2日）

女性が権利を侵害された際に国連への救済申し立てを可能とする条約の「選択議定書」について、国に批准を求める意見書が大阪府内の全ての地方議会で採択されました。

　「女性差別撤廃条約」は男女の完全な平等を目指し、女性があらゆる分野で差別を受けないことを基本理念にしています。日本は１９８５年に条約を批准していますが、実効性を強化する選択議定書を批准していないため、権利が侵害されたときに国連に救済を申し立てることができません。

　大阪の市民団体は国に議定書を批准するよう訴えてきましたが、今年３月までに府内全４４の地方議会で国に批准を求める意見書が採択されたと発表しました。団体は「国が批准するよう今後も活動していきたい」としています。

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