政府 北朝鮮への追加制裁を閣議了解 核・ミサイル開発に関与した北朝鮮・ロシアの企業や個人の資産凍結
北朝鮮が先月24日にICBM=大陸間弾道ミサイル級のミサイルを発射したことを受け、政府はきょう、北朝鮮に対する追加の経済制裁を決めました。
松野博一官房長官
「我が国としては、拉致・核・ミサイルといった諸懸案に関し、北朝鮮が問題解決に向け、具体的行動をとるよう強く求めます」
新たに決まった制裁は、北朝鮮の核・ミサイル開発に関与したロシアと北朝鮮の合わせて4つの団体・9人の個人を、外為法に基づく資産凍結の対象に指定するものです。これは、アメリカと同様の制裁を日本も踏襲した形です。
日本はすでに独自の制裁として輸出入の全面禁止などを行っていますが、追加の制裁を加えることで、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源に打撃を与える狙いです。
一方、アメリカの北朝鮮分析サイト「38ノース」は、北朝鮮北東部・豊渓里にある核実験場の衛星写真を公開しました。
南側の複合施設の向かいに新たに土砂が積み上げられているなどとして、核実験に向けた坑道の掘削作業が進められている可能性があると指摘しています。
また北西部の東倉里にあるミサイル発射場では、発射台周辺の動きが活発化していると分析しています。
（01日11:34）
# 北朝鮮 #追加制裁
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