自民党 緊急経済対策に向け議論開始 生活困窮者などに支援検討へ(2022年3月31日)
自民党は、ウクライナ情勢に伴う物価の上昇など踏まえ、政府が策定を目指す緊急経済対策に党の意見を反映させるため、議論を始めました。
自民党・高市政調会長：「この先、コロナの影響も分かりません。そんななかで、ロシアのウクライナ侵攻による様々な影響が出ております。国民の皆様の不安を取り除いていくために、今こそ自民党の底力をしっかりと発揮しなければなりません」
会合では、経済対策の第1弾として予備費を活用し、生活困窮者などに対する支援を早急に検討していくべきだという意見が出ました。
また、原油高対策を巡っては現在の補助金に加え、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除も焦点となりますが、政府・自民党は慎重な姿勢を崩していません。
自民党は、4月中旬に党の意見を取りまとめ政府に申し入れる方針で、夏の参議院選挙を前に実績をアピールしたい考えです。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
