物価高騰対策の財源どうする 予備費か補正予算か自公で意見割れる

物価高騰対策の財源どうする 予備費か補正予算か自公で意見割れる

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ロシアのウクライナ侵攻などに伴う物価高騰などへの対策の財源をどう工面するのか。予備費を充てるべきとする自民党と、補正予算の編成を訴える公明党の間で意見が割れています。

岸田総理は、来月末までにとりまとめる物価高騰などへの緊急対策について、まずは、新年度予算の予備費を活用し、迅速な対応を優先する考えを示しています。一方、公明党の山口代表は、新型コロナの感染状況やウクライナ情勢の影響が今後も不透明だとして、財源の確保のため、補正予算を編成すべきと訴えました。

公明党 山口那津男代表
「コロナの対応ということもこれから予断を許しませんので、これのために用意した予備費を活用するということにも一定の限界がある。公明党としては補正予算をこの国会中に成立させると。そういう真正面の対応が重要だと考えております」

山口代表は、夏の参院選により「国会で意思決定ができない政治空白が生じる」と指摘し、「だからこそ補正予算の今国会での成立を図るべき」と主張しました。これに対し、自民党の高市政調会長は、「もし今の国会中で補正予算を組むということであれば、原油高、物価高などに関する緊急対策を組む必要がなくなる」と、補正予算の編成は考えていないとしていて、与党の中で意見が割れている状況です。
（29日21:57）

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