原油高騰対策や食料品対策など４本柱 岸田首相が物価高騰対策の策定指示 ４月中に取りまとめ
岸田総理はウクライナ情勢による原油などの高騰対策のため、追加の経済対策を来月末までにとりまとめるよう、さきほど関係閣僚に指示しました。
岸田総理は「国民生活や経済活動への影響に機動的に対応しなければいけない」として、けさの閣僚懇談会で追加の経済対策を来月末までにとりまとめるよう関係閣僚に指示しました。
政府関係者によると、経済対策の指示は▼原油の高騰対策や▼穀物などの食料品対策、▼中小企業の資金繰り支援、▼支援が行き届いていない人への生活支援の4つの柱になるということです。
財源は新年度予算の予備費から捻出するということです。
（29日09:46）
