セブンイレブン元オーナーが公取委に調査申し入れ『高額違約金提示は独禁法違反』主張（2022年3月29日）

セブンイレブン元オーナーが公取委に調査申し入れ『高額違約金提示は独禁法違反』主張（2022年3月29日）

セブンイレブンのフランチャイズ契約解除に向けた話し合いの場で高額な違約金を示されたのは独占禁止法違反として、元オーナーが公正取引委員会に調査を申し入れました。

　鹿児島県志布志市のセブンイレブン元オーナー岩崎健一さん（46）は、納品方法などを巡り本部と対立し、去年11月にフランチャイズ契約の解除と違約金約1200万円を求められたということです。

　岩崎さんは「高額な違約金を示して自己に優位な交渉を進めるのは独占禁止法違反だ」として、公正取引委員会に調査を申し入れました。

　（岩崎健一さん）
　「違約金で脅して来るので誰も声を出してこないんですよ。他のお店にもやっていたらまずいというのもあって。会社の体質が変われば」

　セブンイレブンは「違約金負担のない和解案を繰り返し提示したのに合意が得られなかった」としています。

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