まん延防止全面解除は？ 政府に経済立て直しの思惑
政府は、今月21日に期限を迎える18都道府県への「まん延防止等重点措置」について、全面解除を視野に検討していますが、大阪など依然として病床使用率が高い自治体もあります。全面解除はできるのでしょうか?
岸田首相
「新型コロナの全国的な感染状況は改善が続いています。第６波の出口に向けて歩みを進めて参ります」
今日、コロナの感染状況について「改善が続いている」との認識を示した岸田総理。感染収束後の出口戦略について取り組む姿勢を示しました。
焦点となっているのは現在、18都道府県に適用されている重点措置が21日の期限をもってすべて解除できるかどうか。解除の判断基準について、山際・新型コロナ対策担当大臣は・・・
山際大志郎新型コロナ対策相
「医療に対する負荷が低減していくってことが確認できるかどうかということをもってですね、判断を最終的にしていきたい」
こうした中、東京都の小池知事は・・・
東京都 小池百合子知事
「（病床使用率など）基準を下回る状況になっています。（措置の解除を）先ほど国の方に要望した」
政府は「病床使用率などが50%を超えていても新規感染者数が減少傾向で医療への負荷が低下する見込みであれば解除可能」などとする新しい基準案を提示しています。
現在、大阪や神奈川、愛知などの病床使用率は5割を超えていますが・・・
政府関係者
「感染者も病床も悪化傾向にはない」
政府関係者
「万が一再々延長になったら経済的にかなりまずい」
政府内では、ウクライナ情勢が不透明な中、夏の参院選を前に経済の立て直しを図りたい思惑があります。政府は21日の期限をもって全面解除することを視野に検討を進めていますが、大阪の吉村知事は・・・
大阪府 吉村洋文知事
「時期的なところ見ても、感染というのは、大きく減少するというよりは、再上昇する可能性もあるというふうに考えなければならないと思ってます」
あす対策本部会議で判断する方針を示しました。
政府は自治体の意向を踏まえ、あす岸田総理が記者会見で方針を表明する見通しです。
（15日18:36）
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