政府「まん延防止等重点措置」全面解除検討も大阪は直前まで見極め あす岸田首相会見へ
政府は今月21日に期限を迎える18都道府県への「まん延防止等重点措置」について、全面解除も視野にあすにも方針を表明する予定ですが、大阪は直前まで判断を見極める考えです。
現在、21日までを期限に18都道府県に重点措置が適用されています。
政府は「病床使用率などが50%を超えていても新規感染者数が減少傾向なら重点措置は解除可能」などとする新しい基準案を提示しています。
山際大志郎 新型コロナ対策相
「医療に対する負荷が低減していくことが確認できるかどうかということをもって、判断を最終的にしていきたい」
政府関係者は「一部の自治体で病床使用率は高いが下降傾向にある」として21日の期限をもって全面解除することで検討を進めています。
ただ、大阪については直前まで判断を見極める方針です。
政府はあす関係閣僚会議を開催し、岸田総理が記者会見で方針を表明する見通しです。
（15日10:52）
