ウクライナ避難者に「物件」「雇用」提供・・・日本企業で広がる“支援の輪”(2022年3月15日)
日本でも、ウクライナからの避難者への“支援の輪”が広がっています。空いている物件を無償で提供するほか、働き口を用意する企業も出てきています。
■大使館へ“支援”・・・寄付にメッセージ
東京・港区にあるウクライナ大使館。14日も、支援のために訪れる人が、後を絶ちませんでした。
大使館職員に直接寄付金を渡すため、男性がやって来ました。
ウクライナ大使館職員：「ありがとうございます・・・」
寄付のために訪れた男性：「ウクライナの人たち、非常に頑張っているじゃないですか。あのような姿を見ると、ちょっと黙っていられないので」
応援のメッセージを送った女性は、次のように話します。
メッセージを書いた女性：「祈ることしかできなくて、何でこんなことになっちゃっているんだろうっていうのが、本当に不条理で、もう悲しいです」
■避難者にマンション“無償提供”
ウクライナを支援する動きは、企業にも広がっています。
政府によりますと、日本は12日までの時点で、ウクライナからの避難者を29人受け入れています。
マンスリーマンションの運営などを手掛ける株式会社アットインは、一部の部屋を避難者の受け入れ施設として提供すると発表しました。
株式会社アットイン・平塚正人代表取締役社長：「政府の方で、ウクライナ人の受け入れを開始するという方針がありましたので、それらの方々の生活サポート、受け入れができればと思いまして、今回、声を上げさせて頂きました」
東京23区内にある15平米ほどのワンルームタイプを中心に、すでに受け入れ準備が整えられています。
広さや設備が同程度の部屋を見せてもらいました。
株式会社アットイン・木下賢一さん：「生活をしていくうえで、必要最低限の家具・家電はご用意しております」
家電や家具が備え付けのため、入居後、すぐに生活を始めることができます。
板橋区にあるワンルームタイプの部屋の場合、本来、ひと月10万円ほどの賃料がかかりますが、避難者には無償で提供します。
光熱費や水道代も負担する必要がなく、インターネットも利用可能です。
■本来は月40万円・・・半額以下で提供
他にも、中目黒駅から徒歩4分の物件を用意しているといいます。
室内を見せてもらうと、3年前に建てられたばかりの39平米の部屋は、コンクリートと木の温もりが共存したモダンなデザインです。
本来であれば、マンスリーマンションとして、ひと月40万円ほどの賃料がかかりますが、避難者の状況を見て、半額以下で提供される予定です。
駅前で店舗が充実しているため、避難者も楽に生活必需品を買いそろえることができ、新生活をスタートできるのがポイントです。
株式会社アットイン・平塚正人代表取締役社長：「私どもが、こういった形でお部屋を提供できます、生活サポートができますという形で、声を上げさせて頂くことが、大きな動きになっていって、ぜひそういった大きな声が伝わって行けばいいかなと思っています」
■「ドンキ」経済的支援・生活面に・・・
企業による支援は、住宅以外でも行われています。
ディスカウントストアの「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは、経済的な支援や生活面でのサポートに加えて、店舗などで働く機会も提供するということです。
（「グッド！モーニング」2022年3月15日放送分より）
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
