【どうする？】万博の会場建設費 企業の寄付金で経済界が負担する約780億円のうち約42億円不足
大阪・関西万博の会場建設費をめぐり経済界の負担分として企業から集めた寄付金が、約42億円不足していることがわかりました。
万博の会場建設費は、国と大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担することになっていて、建設費の総額は資材価格の高騰などで2350億円にのぼっています。
このうち、経済界の負担する約780億円については企業からの寄付金で賄われることになっていますが、関係者によりますと、この寄付金が約42億円不足する見通しだということです。
不足分については、1970年の大阪万博の収益金で設立された基金を取り崩す方針です。
一方、運営費については、230億円を超える黒字となる見通しで、万博協会（日本国際博覧会協会）などは使い方について協議しています。
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