騒音やごみ問題に関する通報増加で…民泊事業者への規制を強化へ 早朝や深夜に抜き打ち調査も 京都市
京都市は、民泊施設に対するトラブルの通報が増えているなどとして、事業者への規制を強化する方針を明らかにしました。
京都市によりますと、いわゆる「民泊新法」に基づく市内の民泊施設は、1088に増えていて、同時に、騒音やごみ問題に関する通報も年々増加。今年度は、12月末までに264件に上っています。
29日の会見で松井市長は、2月から宿泊実績の報告義務を怠る事業者に対して、命令に応じない場合は業務停止や廃止を行うとし、4月からは、早朝や深夜の抜き打ち調査も強化する方針を明らかにしました。
京都市 松井孝治 市長
「地域コミュニティの維持に民泊の存在が支障をきたしている。さらなる規制を考えなくてはいけない」
また、規制強化を盛り込んだ条例改正案を来年度中に市議会に提案したいとしています。
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