「副首都」設置には「都構想」が必要？ 過去に2度否決も…自民・維新連立で『大阪都構想』議論再燃か
自民党と維新の連立は、大阪の行く末にも大きな波紋を呼んでいます。これまで“都構想”を巡って、激しく対立してきた中、今後はどうなるのでしょうか。
大阪市・橋下徹 市長（2015年）
「僕自身の力不足ということになると思いますね。負けは負けです。叩き潰すと言ってこっちが叩き潰されたわけですから」
大阪市・松井一郎 市長（2020年）
「これで『大阪都構想』という、大阪市を廃止して特別区に作りかえる、この構想は終了をいたしました」
大阪市を解体し特別区を設置するという、維新の看板政策「大阪都構想」は、過去2度にわたり住民投票で否決。
大阪府・吉村洋文 知事（2020年）
「この大阪市民の皆さんの判断を、僕は政治家として率直に受け止めようと思っています。なので、僕自身が大阪都構想に挑戦することはありません」
あれから5年。否定したはずの3度目の住民投票が、現実味を帯び始めています。
なぜか。
自民党と日本維新の会が交わした連立合意文書には、維新の提案で入った「副首都」という文字があります。
災害時などに、東京のバックアップとなる副首都の設置を検討するというものですが、維新が別に作った副首都に関する案には、その条件に『特別区の設置』と書かれています。つまり、大阪が副首都になるためには、都構想が必要な立て付けになっているのです。
ただ、3回目の住民投票となった場合、大阪は混乱しそうです。
前回の住民投票の時は、中央政界では自民党と公明党が連立を組んでいましたが、大阪では公明が衆院選の選挙協力と引き換えに住民投票の賛成に回るという事態に。
ところが現在は、そもそも住民投票に反対だった自民と公明の連立が解消され、維新と自民の連立に。ただ、大阪の自民が、連立の通りに賛成に回るのかは不透明です。
2回目の住民投票では賛成に回った公明党はー。
公明党・土岐恭生 大阪市議
「“政令市を廃止しなければ、副首都になれない”という立て付けになっていますから、これはちょっと問題があるのではないか。完全に方向をすり替えているということでしょうね。都構想の議論は必要ないのではないかと思います」
これまで、都構想の反対運動を牽引してきた、自民党の柳本顕さんはー。
自民党・柳本顕 前衆院議員
「私も含めてとりわけ自民党支援者や支持者の方々は複雑な思いがあるのは事実だと思います。副首都を追求する過程の中においても、 再びの住民投票は基本的には必要ない」
連立の組み替えにより、さらに複雑さが増した大阪の政局はどうなっていくのでしょうか。
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