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【理不尽】贈収賄事件を内部告発したら賠償請求「約5000万円」法で守られるはずが…公益通報の現実【かんさい情報ネット ten./ゲキ追X】
関東に住む加藤豊さん(仮名)は50代の会社員。2022年、元勤め先の医療機器メーカー・A社が医師にわいろを渡していた事実を大阪府警に内部告発した。告発は認められ、裁判では医師に有罪判決が言い渡され、当時の経営陣にも罰金が命じられた。しかし今年、加藤さんはA社から損害賠償約5000万円を求める民事裁判を起こされた。
公益通報者保護法では、通報を受けた会社などの組織は、通報者に対し、「不利益取り扱い」ができないとされている。加藤さんは自身の告発は「公益通報」だと訴えているが、専門家は法の不備によって報復に近い裁判がまかり通っていると指摘する。
不正の告発は社会の腐敗を防ぐ。通報者が理不尽な立場に置かれることはあってはならない。背景には一体なにが。
(かんさい情報ネットten. 2025年10月21日放送)
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