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【独占インタビュー】ウクライナ大統領夫人「子どもたちは継続的にストレス抱えている」平和への願い
戦後80年。祈りに包まれた広島「原爆の日」の6日、戦火の中にいるウクライナの大統領夫人が平和への願いを強く訴えました。読売テレビの独占インタビューです。
きょう(6日)、読売テレビの独占インタビューに応じたのは、ウクライナ・ゼレンスキー大統領夫人のオレナ・ゼレンスカさんです。
オレナ大統領夫人
「私たちは毎日、この戦争で昼も夜も圧力を受けていて、その影響は収まることがありません。毎日のように民間人が攻撃を受けています」
ファーストレディとして戦禍の大統領を支えてきたオレナ夫人。
ロシアによるウクライナ侵攻からまもなく3年半ですが、いまだ戦争に終わりは見えず。首都キーウをはじめ各都市への大規模攻撃は、激しさを増す一方です。
オレナ大統領夫人
「ちょうど私たちがウクライナを出発する前に、また新たにドローン攻撃があり、20人の市民が亡くなりました。そのうち5人は子どもでした。毎回とてもつらい経験です。なぜなら例えば、その攻撃で殺された子どもの写真や生前の暮らしぶりをSNSを通して見ることになるからです」
そんな中、きのう(5日)大阪・関西万博の会場にはオレナ夫人の姿が。ウクライナのナショナルデーに合わせ式典などに参加し、支援への感謝や厳しい現状を訴えました。
3年前には、家族や家を失った子どもたちの心のケアや教育の支援に力を入れるため財団を立ち上げた、オレナ夫人。
戦争が子どもたちに与える影響の大きさを、こう語ります。
オレナ大統領夫人
「特にPTSDの問題があって、子どもたちは継続的にストレスを抱えていて、様々な心の問題となっています。子どもたちは、この戦争に一切罪がないのに、このようなトラウマを背負わなければならないのは、非常につらいこと」
また、ウクライナの歴史、言語などを学べる大学や研究機関を、世界各国に増やす活動にも力を入れてきました。
次世代のために平和を築く。この活動には34か国、70の大学が参加する意向で、日本では神戸学院大学が初めての参加となりました。
2年前、被爆地・広島を訪れたゼレンスキー大統領。戦禍のウクライナと広島を重ね合わせ、訴えたのは「祖国の復興」でした。
ウクライナ ゼレンスキー大統領
「今の広島は復興された街だ。我々の街も同じように復興したい」
オレナ大統領夫人
(Q:ゼレンスキー大統領の帰国後、どんな話をしましたか?)
「『非常に感動した』ということを言っていました。夫はあまり海外訪問でお土産を持って帰るような人ではないんですが、あの時は、折り鶴をお土産として持って帰ってくれました。ウクライナはザポリージャ原発がロシアの軍事占領下にあります。私たちは常に核の脅威にさらされています」
戦後80年。世界ではいまも、人々の日常が奪われ続けています。
オレナ大統領夫人
「ウクライナに対するロシアの戦争は、国際法や国際的な枠組みが機能していないことを証明しました。日本はG7やG20の主要なメンバーなので、新しい解決策を提案していただきたいです。
◇◇◇◇◇
(中谷しのぶキャスター)
きのうナショナルデーでも、本当に日本だけではなくて、各国が連帯を示す日になったんですよね。ナショナルデーのイベントで、オレナ夫人は支援の継続を切にお願いすると同時に、出口が見えない状況、そして将来に及ぼされる影響について、苦悩が滲んでいたということです。それは、未来を担っていく子どもたちに影響が大きくなっているからです。
ユニセフが7月に発表しましたが、子どもたちの7割が、最低限の生活維持に必要な物資、サービスが奪われているといいます。十分な食料、整った住宅環境、教材などが、全て奪われ続けているということです。
きょうのオレナ夫人も、「戦争によるストレスは、子どもの方が深刻な影響を受けていて、PTSDや睡眠不足・食欲不振など、報告が増えている。子どもたちは一切罪がないのに、トラウマを背負わなければならず、非常につらい」と話をされていました。
私、3年前にウクライナから大阪に、いま高校2年生の娘さんと一緒に避難してきたという親子を、取材したんですが、その方は、いまウクライナでは空襲警報が鳴るのが当たり前で、子どもたちがそれに慣れてしまっている状況だというんですね。何よりも、課題は教育です。
「ウクライナの教育は、誰もが受けられるものではなくなった。生活必需品を買うのがやっとの状況で、夢や将来を描く余裕すらなく、ただ生き延びることで精一杯だ。国が再建されて、経済が回復して、子どもたちが安心して学校に通えるようになることが、本当に大切だ」と説に訴えていました。
ナタリアさん親子も、去年、広島の原爆ドームを訪れたそうです。破壊された建物、橋などを見て、自分たちが避難したときのことを思い出して、本当に言葉にならなかったと話をされていました。
そしてきのう(5日)、「日本被団協」が声明を発表しています。
「ウクライナやパレスチナ・ガザ地区の惨状など、第三次世界大戦、核使用の危機が増している。今、最優先の課題は、核保有国のリーダーたちを核兵器禁止条約に早く近づけること。『唯一の戦争被爆国』を自称する日本政府の役割が不可欠も、同条約の締約国会議へのオブザーバー参加さえも拒否している状況で、『核なき世界』の逆行を到底許すことはできない」という声明です。
オレナ夫人も、日本政府の支援、そして役割を期待されていました。日本の役割は大きいですね。
(高橋克哉 解説委員)
戦後80年で、やはり核兵器の危機がこれだけ迫っている時は、なかったと思うんですね。やっぱり核保有国、アメリカもロシアも、惜しげもなくその存在をちらつかせて、自分たちに有利にことを運ぼうとしていることは、非常に危ない状況だと思います。そんな中で、私たちが果たせる役割というのは、やはり唯一の被爆国として、いったん核のボタンを押してしまうと、どういうことが起こるのか、80年前に広島、長崎にどんなことが起こったのかということを、やはり伝え続けていくこと。これが日本に課された最大の役割じゃないかと思います。
(中谷キャスター)
この危機感を共有して、平和を守るということを、まずは自分ごととして考えたいと思います。
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