騒音やごみ処理など巡りトラブル相次ぐ「特区民泊」 大阪市が対策チーム発足 全国の9割以上が集中
騒音やごみの処理などを巡りトラブルが相次いでいる「特区民泊」への対応を進めるため、大阪市は市長をトップとしたプロジェクトチームを立ち上げました。
このプロジェクトチームは、特区民泊の実態や今後の規制の在り方を協議するためのもので、25日の会議には大阪市の横山英幸市長らが参加しました。
特区民泊は、宿泊施設の不足に対応するため、国が一部の地域で営業日などの規制を緩和する制度で、2016年に導入した大阪市には現在、全国の9割以上が集中しています。
大阪市によりますと、騒音やごみ処理などの問題で周辺住民からの苦情が増加していて、昨年度は過去最多になったということです。
大阪市・ 横山英幸 市長
「許可している事業者がトラブルを解決できていない状態なのであれば、一刻も早く解決できる状態に修正していかねばならない」
大阪市は9月をめどに一定の方針を示したいとしています。
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