賃貸マンションのはずが全室民泊に…急増する「特区民泊」9割超が大阪市　住民反対「子ども多く不安」

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　特区民泊反対有志の会・代表
　「目の前にあるこの建物ですね。建設当初は賃貸マンションとして運用しますということで聞いていたんですが、今年に入って全室を民泊として申請しますと一方的に通達があった」

　大阪市内で、事業者が今月末の開業を予定しているこの施設。

　事業者は当初、”マンション”として一部を民泊にする予定でしたが、今年3月、全てを『特区民泊』としての運用を決め、住民に通達。これに対し、近隣住人の数人が反対の声をあげているのです。

　特区民泊反対有志の会・代表
　「生活が180度変わるような」

　特区民泊はホテルと違い、フロントや常駐の管理者が不要で、不特定多数の人が出入りするため、一部の住民は、騒音やごみ問題などを懸念しています。

　特区民泊反対有志の会・代表
　「我々の町に、入れかわり立ちかわり500人の方が来られるということで、やはり子どもも多いですし、不安を感じている方は非常に多いと思います」

　一方、事業者側は取材に対し「法的な問題はないと認識している。近隣住民とは管理対策について前向きに協議を行っている」などとコメントしています。

　特区民泊は、宿泊施設の不足に対応しインバウンドを取り込むため、国が一部地域で規制緩和した制度で、全国の特区民泊の9割以上が大阪市に集中しています。

　ホテルや旅館に比べ開業がしやすいとされ、住宅街でも運営できることから、市内ではこのような影響も…。

　古瀬朱理記者
　「一見住宅が立ち並ぶ地域なんですが、こちらのエリアだけでも10軒以上の民泊が建てられています」

　近くに住む人
　「無人なので、民泊の方は開けられない。開け方がわからないときは、近隣の住んでいる方にチャイムを鳴らして外国語で言われてもわからないので、不安というか怖いと思う。路上で喫煙したり、ごみのポイ捨てしたり、住民はあまりよく思っていない」

　特区民泊について専門家は、制度そのものに課題があると指摘します。

　阪南大学国際学部・松村嘉久教授
　「居住空間の中にポツンと特区民泊ができることがあるが、立地制限がかかっていない。どこでも作れるというのが大阪市の現状なので、これがよくないかなと」

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