【解説】「赤ちゃんポスト」と「内密出産」全国初“自治体主導”で大阪・泉佐野市が設置目指す理由は？
（中谷しのぶキャスター）
大阪府泉佐野市の取り組みですが、設置を目指しているのは2つです。
「赤ちゃんポスト」と「内密出産制度」です。
「赤ちゃんポスト」は、親が育てられない子どもを匿名で預け入れるという施設になります。そして「内密出産」は、病院の一部職員にのみ身元を明かして出産することです。
泉佐野市は今年度、医療機関の決定を目指して、来年度から運用開始を目指すということです。
背景には、こういうデータもあります。
2022年度なんですが、子どもの虐待死が56人。うち、予期せぬ出産が原因というのが14人含まれるということです。これを受けて泉佐野市の千代松市長も、「赤ちゃんが遺棄・虐待される事件が全国的に相次ぐ中、子どもたちが安全に成長できる環境整備が必要で、“最後の砦”が『赤ちゃんポスト』だ」と話をされています。
そもそもの先駆けとなったのが、熊本県の慈恵病院です。
2007年に国内で初めて開設しました。この18年間で193人の預け入れがあったということです。
2021年に国内1例目の「内密出産」が行われ、出産費用は病院が負担をしているということです。
慈恵病院の蓮田健院長は5月30日、「泉佐野市には、母親の匿名性の保証と、出産・医療費用は無料ということを前提にしてほしい」と話をしています。
専門家（こうのとりのゆりかごin関西 小林和副理事長）は、自治体主導ということで何を期待するか、という点について、「命を助けるだけではなくて、その後の成長を社会で支える仕組みを作ってほしい」と話をしています。泉佐野市長も、その後の安全な環境を整える必要性ももちろん大切だから調査・検討していきたいと話をしています。
（横須賀ゆきの解説委員）
お母さんは、中絶への葛藤とか金銭的な問題、そして出産してどうやって育てていくのかという不安から、一人で相談できる相手もなく孤立していくわけです。
そういう中で、慈恵病院が全国に先駆けてシステムを立ち上げた時に、慈恵病院自体にもすごく批判があったんですよね。でも慈恵病院はすごくて、とにかく社会に理解してもらう、赤ちゃんポストを設置することが、社会で子どもたちを救っていくことになるんだという輪が、10年、20年とかかりましたが、じんわりじんわり広がって、いま泉佐野市もやっていこうということですね。
生まれる前から、生まれた後も支えていくワンストップシステムですね。これを全国に張り巡らされることができるか、ここは自治体がいま頑張ってますが、国がもっと引っ張っていってほしいなと改めて思います。
（中谷キャスター）
生まれてくるお子さん、そしてお母さんのリスクを減らす選択肢、そして居場所を作るという、私たちの理解も求められていると感じます。
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