北方領土に「免税特区」 プーチン氏が法案署名
ロシアのプーチン大統領は北方領土に法人税などが免除される新たな特区を設置する法案に署名しました。
プーチン大統領が9日に署名し、成立した法律では、北方領土を含む地域に進出した企業に対し、法人税や固定資産税などを最大20年間にわたり免除するとしています。
プーチン氏は去年9月、この新たな特区の構想を表明した際、日本以外の国からも投資を呼び込む考えを示していました。
日本側はこれまでに「共同経済活動の趣旨とは相いれない」との立場を伝えています。
(10日22:06)
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