【急落】石破首相「報復関税するつもりない」日経平均株価、下げ幅一時2900円超　取引時間中としては過去3番目「来週のうちには電話会談やりたい」

【急落】石破首相「報復関税するつもりない」日経平均株価、下げ幅一時2900円超　取引時間中としては過去3番目「来週のうちには電話会談やりたい」

　株安の流れが止まりません。

　「現在の日経平均株価ですが2900円以上の下げ幅になっています」

　7日の東京株式市場で、日経平均株価は取引開始直後から急落。下げ幅は一時2900円を超え、3万1000円を割りこみました。2900円以上という下げ幅は、取引時間中としては過去3番目の大きさです。

　この日朝の東京市場は全面安の展開になりました。背景にあるのはトランプ政権による「相互関税」への警戒です。

　アメリカ・トランプ大統領
　「日本は我々に実質46％の関税をかけている。我々は彼らに24％の関税をかける」

　関税引き上げ政策が同盟国にも向けられる中、石破首相はトランプ大統領との電話会談を模索しています。5日、読売テレビの番組に出演した際には…。

　石破首相（4月5日放送・読売テレビ「ニュースジグザク」より）
　「来週のうちには（電話会談を）やりたいと思っています。日本のやることがどんなにプラスになるのかということを、きちんと理屈で話をしていかなきゃいかんのでね」

　また、対抗措置として報復関税を実施することには否定的な姿勢です。

　石破首相（4月5日放送・読売テレビ「ニュースジグザク」より）
　「どうすればもっとアメリカの雇用が作れるか、どうすればそれが日本の利益にもなるのかって話をしていくのであって、それなら報復関税だぜ、っていう売り言葉に買い言葉みたいなことをやるつもりは私はない」

　事態の打開を図りたい石破首相は7日の国会でも。

　石破首相
　「なるべく早く訪米もしたいと思っておりますが、そのときに、よろしくお願いします、ということだけ言っても仕方がない」

　日本側の姿勢を“パッケージ”にした形で示し、関税措置の見直しを求めたい考えです。

　世界の金融市場も混乱しています。4日のニューヨーク市場ではダウ平均株価が前日の終値から2200ドル以上下落し、過去3番目の下げ幅に。ただ、トランプ大統領は貿易赤字の解消に必要なプロセスだとの認識です。

　トランプ大統領
　「（株価を）下げたいわけではないが、何かを治すには『薬』が必要な時もある」

　関税政策の混乱が広がる中、全米で大規模な抗議デモが起きています。デモは首都ワシントンや、ニューヨークなど全米50州すべてで行われ、政権発足後、最大規模となりました。

　抗議の声にトランプ大統領は…。

　トランプ大統領（自身のSNSより）
　「これは経済革命で、我々は勝利する。屈するな」

　交渉を急ぐ石破首相は、どんなカードを切って難局を乗り越えるのでしょうか。

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