「官民一体となったテロ対策が重要」万博に向け大阪府警が行政や企業の担当者にテロ対策を説明
来年の大阪・関西万博の開催に向け、警察と行政や企業の担当者がテロ対策について話し合いました。
5日開かれた「大阪府テロ対策パートナーシップ協議会」では、来年4月から始まる大阪・関西万博に向け、警察が行政や企業の担当者 約100人にテロ対策について説明しました。
大阪府警の岩下剛 本部長
「業種の枠組みを超えた横断的な連携と、情報共有による官民一体となったテロ対策の推進が重要となります」
万博では一日に平均15万人が来場することから、警察は自主警備の強化や、不審な人物やモノが見つかった際の通報の徹底を呼びかけました。
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