「ダイコクドラッグ」に約3兆円追徴課税　転売目的の中国人客らに免税販売か　数十万円単位で購入も

「ダイコクドラッグ」に約3兆円追徴課税　転売目的の中国人客らに免税販売か　数十万円単位で購入も

　「ダイコクドラッグ」の運営会社が免税販売を巡って、大阪国税局から、消費税など約3億円を追徴課税されていたことが分かりました。

　追徴課税されたのは、ドラッグストアチェーン「ダイコク」のグループ会社、「道頓堀ダイコク」と「中央ダイコク」の2社です。関係者によりますと、2社が運営する一部の店舗では、転売業者に雇われたとみられる中国人らが化粧品などの商品を一度に数十万円単位で購入していたということです。

　こうした免税要件を満たさない販売は、2021年8月までの2年間に、約30億円分あったとみられ、過少申告加算税を含めて、消費税約3億円を追徴課税されました。2社はすでに修正申告し、全額納付したということで、親会社の「ダイコク」は、「国税局からの指摘を真摯に受け止め、 適正な免税販売に努める」とコメントしています。

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