「納得ができない」国の上告を受けて原告の夫婦らが会見…旧優生保護法を巡る国賠訴訟（2022年3月8日）
旧優生保護法下で不妊手術を強制された夫婦らに対して、国に賠償するよう命じた大阪高裁の判決を不服として、国側が上告しましたが、原告の夫婦らは「納得できない」と話しました。
聴覚障がいがある８０代と７０代の夫婦らは、旧優生保護法下で不妊手術を強制され「子どもを持つ機会を奪われた」などとして、国に対し計５５００万円の損害賠償を求めていました。
２月２２日に大阪高裁は１審の大阪地裁の判断を覆し、国に２７５０万円の賠償を命じる全国初の判決を言い渡しました。
しかし、３月７日に国側は「判決には法律上の重大な問題が含まれている」などとして最高裁に上告しました。
原告らは大阪市内で会見を開き、聴覚障がいがある夫は「大阪高裁での判決や私たちの差別におかれた生活の状況を本当に理解しているのかと言いたいです」との思いを述べました。
後藤茂之厚生労働大臣は、３月８日に「一時金を円滑かつ確実に支給することで責任を果たしたい」としています。
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