「阪神淡路大震災の経験、ノウハウを生かせたら」神戸市が被災自治体に職員5人を1年間派遣
神戸市の職員が能登半島地震の被災自治体に長期間派遣されることになり、22日辞令が交付されました。
この日辞令が交付されたのは神戸市建設局などの職員5人で、4月1日から1年間、石川県珠洲市や穴水町に派遣されます。能登半島地震の被災自治体では慢性的な職員不足が課題となっていて、阪神淡路大震災の経験を持つ神戸市が継続的に支援していくことになりました。
派遣職員「阪神淡路大震災の時の状況とは今回は変わると思いますが、その時の経験なり、ノウハウなりを生かしていけたらなと思います」
派遣後は被災地のインフラ復旧作業や広報業務にあたるということです。
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