自民党京都府連の国会議員ら60人を嫌疑不十分で不起訴　京都地検　公職選挙法違反の疑いで刑事告発

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　国政選挙の候補者から集めた金を地元の府議らに渡していたことが、法律違反だとして刑事告発された自民党京都府連の国会議員ら60人について、京都地検が不起訴としました。

　自民党の京都府連では、2021年の衆議院選挙の前に、地元の府議や市議らに現金50万円を配り、同じ時期に、府連会長の西田昌司参議院議員などから、同額以上の寄附を受けていました。

　これについて、やりとりされた金は、買収目的の報酬の疑いがあるとして、京都の弁護士らが22年、西田議員や衆院選の候補者ら60人を刑事告発していました。

　告発を受け、捜査していた京都地検は、21日付で60人全員を嫌疑不十分で不起訴処分としました。

　府連側は「党勢拡大のためだった」とし、買収について否定していました。
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