「議員のお金の使い方改めて」異次元の少子化対策で月500円弱の負担「事実上の増税」と批判も
500円。10年ほど前には、その500円で食べられるワンコインランチの店も多々ありましたが、今では値上げに次ぐ値上げで庶民の味方は年々、減り続けています。政府は物価上昇を上回る賃上げを実現させると強調していますが、そのメドは見えていません。
そんな中、今、500円をめぐって賛否の声が出ているのが…少子化対策の財源としての国民1人当たり月500円弱の負担。
岸田首相は「異次元の少子化対策」の財源として、政府が検討している社会保険料への上乗せ額について、国民1人当たりの負担額が平均で500円弱になる見通しで、2月中の閣議決定を目指しています。
これに対し、野党からは「事実上の増税だ」との批判も。
立憲民主党の奥野総一郎 議員
「国民に負担を求める子育て増税ではありませんか？」
岸田首相
「全体として実質的な負担は生じないということを申し上げておきます」
岸田首相は賃上げなどで「国民の実質的な負担は生じない」と説明していますが…。
街で「500円弱」という金額について聞いてみると…。
70代
「少子化対策と言いながら、ちょっと違うんじゃないかと」
40代 子どもは3人
「税金でとるほうが、みんなから均等に取れるのかな」
50代 子どもは17歳
「国民から取るより前に、議員のお金の使い方を改めてもらって、そこで浮くお金があると思うので。国民にかぶせるのは本当に最後の段階だと思うので」
月に500円…。
年間だと6000円…。
10年では6万円…。
20年だと12万円…。
30年は18万円…。
40年で24万円…。
50年だと30万円。
その50年後、ニッポンの人口は8700万人まで減少する見通しです。
負担分を支払う現役世代も減る一方で、高齢者の割合は増加。子どもが増えないと労働者はますます不足し、年金・医療・介護など社会保障制度の維持も難しくなります。
少子化対策待ったなしの中、政府には国民負担を強いる件について、納得できる説明が求められています。
岸田首相
「これは増税ではありません」
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