外務省 ウクライナから大使館員を退避 ポーランドで業務継続 「情勢が一層緊迫」
外務省はウクライナで勤務する日本大使館員を「情勢が一層緊迫している」として、隣国ポーランドに退避させたと発表しました。
外務省は今月2日、ウクライナの首都キエフの日本大使館を一時閉鎖し、大使館員は西部リビウの連絡事務所で業務を続けてきました。しかし、ウクライナ情勢が一層緊迫し、「リビウのリスクが著しく高まっている」として、きょう、大使館員を一時的に隣国ポーランドに退避させました。ただ、リビウの連絡事務所は閉鎖せず、情勢が落ち着いた場合は業務を再開するとしています。
アメリカやイギリス、ドイツカナダもリビウの拠点から外交官をすでに退避させており、今後、邦人の退避支援などの業務は隣国ポーランドの大使館とジェシュフ連絡事務所からリモートで行うということです。
（07日22:00）
