「反スパイ法」懸念など伝達も明確な回答なし 経済界の訪中団｜TBS NEWS DIG
日本の経済界の代表らが参加する中国訪問団は李強首相らと会談し、「反スパイ法」への懸念などを伝えましたが、明確な回答は得られませんでした。
きのう、李強首相らと会談した「日中経済協会」の訪問団が会見を行い、進藤孝生会長は「互いの立場や考え方を確認し合う機会になった」と訪問の意義を強調しました。
一方で、▼日本産水産物の禁輸措置の早期撤廃や、▼中国へのビザなし渡航の再開、▼日本人駐在員の間で不安が広がっている「反スパイ法」への懸念などを伝えたものの、明確な回答は得られませんでした。
中国外務省によりますと、李強首相は日本企業の投資を歓迎する姿勢を示したということですが、参加者からはビジネス拡大への期待と慎重姿勢の間で揺れ動く企業の本音も聞かれました。
訪問団の参加者
「最近、いろいろ『チャイナリスク』とか言われているが、それでもやはり、中国の経済規模は日本にとって非常に重要なもの」
「反スパイ法で実際に捕まっている人もいるので、なぜかというのもはっきりしないと、またこれはリスクかなと。幹部は来たがらないですよね、正直に言って。今の状態では」
4年ぶりとなった今回の訪中ですが、課題は残されたままとなっています。
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