安倍派幹部ら派閥解散「安倍さんに申し訳ない」 刷新本部「中間とりまとめ論点」に“連座制”適用を明記へ【Nスタ解説】|TBS NEWS DIG

安倍派幹部ら派閥解散「安倍さんに申し訳ない」 刷新本部「中間とりまとめ論点」に“連座制”適用を明記へ【Nスタ解説】|TBS NEWS DIG

安倍派幹部ら派閥解散「安倍さんに申し訳ない」 刷新本部「中間とりまとめ論点」に“連座制”適用を明記へ【Nスタ解説】|TBS NEWS DIG

裏金事件を受け、安倍派など3つの派閥が解散を決めましたが、裏金問題の解決には至っておらず「派閥の解散は論点ずらし」などと批判の声が上がっています。自民党は「政治とカネ」に関して変わることができるのでしょうか。

■「安倍さんに申し訳ない」安倍派幹部らの発言に、SNSでは…

南波雅俊キャスター:
事件を振り返ると…
安倍派からは、22日、議員辞職願を提出した谷川弥一 衆院議員と、その秘書が、略式起訴。
さらに、大野泰正 参院議員と、その秘書が、在宅起訴。
安倍派の会計責任者である松本淳一郎 被告が、在宅起訴ということになりました。

二階派からは、元会計責任者である永井等 被告が、在宅起訴。
二階俊博 会長の秘書が、略式起訴ということになっています。

岸田派からは、元会計責任者である佐々木和男 氏が、略式起訴ということになっています。

こうしたなかで、安倍派幹部らの発言に注目が集まりました。

高木毅 事務総長は19日、「安倍さんにこうした事態になったことを大変申し訳ないと思っております」と発言。

西村康稔 前経済産業大臣は自身のブログに、「このような事態を招いたことについて、お詫び申し上げます。安倍元総理に対しても、大変申し訳なく思っております」と表明しました。

安倍派幹部らの発言について、SNSでは…

「安倍さんに申し訳ないという発言をしている時点で、何も事の重大さをわかっていない」

「安倍さんに申し訳ない?じゃなくて、国民の皆様にじゃないの?」

ホラン千秋キャスター:
確かに政治家の皆さんには尊敬の念や、お世話になったみたいな事情もあると思うが、国民感情からすると、そもそも説明もされていないし、実態がどうなっていたのかもわかっていないのに…

若新雄純 慶応大学特任准教授:
それすら客観的に見えていない。いま謝るべきは国民に対してであって、心の中では安倍元総理というのはわかるが、対外的に発する言葉、謝罪の向き方が間違っている。そういうところに国民はずれを感じる。そういったことに気付けなくなるほど、内部で起きている力学みたいなものが閉鎖的で、ものを見えなくしてしまっている。

ホランキャスター:
言葉で国民に訴える、言葉で世の中を変えていくプロフェッショナルのはずなのに…

若新雄純 慶応大学特任准教授:
国民に対してメッセージを伝えるプロのはずなんだけれども、現状は、自民党という大きな組織の中で、生き残ることができた人たちが重役についてきた。だから、まず内輪に対して謝罪の矛先が向く。つまり、内部の政治が上手じゃないと、上にあがっていけない組織になっている。

■新たな制度「議員を入れず、専門家の意見を尊重して作るべき」

南波キャスター:
自民党では、政治刷新本部で、岸田総理も参加して、党の体質を刷新することができるのか、取りまとめの議論を行っています。

政治部 長田ゆり記者:
ある自民党関係者によりますと、総裁がこれほど長い時間、党の会議に出席するのは立党以来初めてだと思う、と話しています。ただ、その本気度が国民に伝わるのかは不透明です。

野党からは、「派閥の解散に論点をずらして、裏金事件の実態解明が全く進んでいない」と批判の声が上がっています。

JNNが入手した中間取りまとめの論点には、「カギは、政策集団が『お金』と『人事』から完全に決別すること」と書かれ、▼政治資金パーティーの全面禁止、▼収支報告書への外部審査の導入などが盛り込まれています。

コンプライアンスの徹底として、会計責任者が逮捕・起訴等の事態になった場合の、所属議員への処分、つまり、“連座制”の適用も明記される方針です。

岸田総理はこれまでも、「わが党自らが変わらなければいけない」と、今回の改革に決意を示していますが、岸田派の不記載についても、説明が不十分と指摘される中、国民の理解を得られる結論を出せるのか、正念場を迎えています。

南波キャスター:
焦点になっている“連座制”とは、会計責任者・秘書などが有罪になった場合、議員も何らかの処分を受けるというもので、事務方だけでなく、政治家も責任を負うことを示しています。

政治資金規正法に関して、連座制の規定はありません。
ただ、公職選挙法には、議員の関係者などが有罪となった場合、当選が無効になる場合もあるなど、連座制が規定されています。

これについて、茂木敏充 幹事長は21日、「会計責任者で終わらせない、秘書で終わらせない。きちんと政治家が責任を持つような制度を作っていかなければいけない」と、NHKの番組で発言しています。

特捜部元検事で弁護士の坂根義範 氏は、「政治家が自ら制度設計をするため、都合の良い連座制にならないようにしなければならない。議員を入れずに、専門家の意見を十分に尊重して作るべきでは」と指摘しています。

日比麻音子キャスター:
制度や法律を変えるのは議員自身。内向きな姿勢や価値観がにじみ出た発言がされる中で、どこまで外部に目を向けていけるかが重要。

■会計責任者って何?資格もいらない、試験もない

若新 慶応大学特任准…(https://newsdig.tbs.co.jp/list/article?id=jnn-20240122-6134493)

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